「人への投資」を加速化するため、雇用保険加入者に、下記メニューに応じた支援を行い、申請する助成金です。

人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の訓練メニュー

高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練
高度デジタル人材の育成のための訓練や大学院での訓練を行う事業主に対する高率助成。主たる事業が「情報通信業」である事業主が対象。
情報技術分野認定実習併用職業訓練
IT分野未経験者の即戦力化のための訓練を実施する事業主に対する高率助成（OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練）。主たる事業が「情報通信業」である事業主が対象。
定額制訓練
サブスクリプション型の研修サービスによる訓練への助成。e-ラーニング及び同時双方向型の通信訓練が対象。

自発的職業能力開発訓練
労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主への助成。


長期教育訓練休暇等制度
働きながら訓練を受講するための休暇制度や、短時間勤務等制度を導入する事業主への助成。

対象者

雇用保険加入者

訓練内容

高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練
OFF-JTで行われる10時間以上の訓練。　


情報技術分野認定実習併用職業訓練
OFF-JTとOJTの組み合わせ型の訓練。訓練は6か月以上2年以下。総訓練時間数は1年換算で850時間以上（内OJTの割合は2割以上8割以下であること）
定額制訓練
OFF-JTで行われる10時間以上の訓練。


自発的職業能力開発訓練
実訓練時間は20時間以上。


長期教育訓練休暇等制度
教育訓練を受けるための有給・無給の休暇を就業規則に規定（30日以上の長期休暇）。若しくは所定労働時間の短縮や所定外労働時間の免除を就業規則に規定（30回以上の所定労働時間の短縮および所定外労働時間の免除）

OFF-JT外部訓練経費助成

高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練経費助成率75%
情報技術分野認定実習併用職業訓練経費助成率60%、賃金助成額760円
定額制訓練経費助成率60%
自発的職業能力開発訓練経費助成率45%
長期教育訓練休暇等制度制度導入経費として20万円を助成


※経費助成：受講者１人あたりの助成金の限度額

100時間未満100時間以上200時間未満200時間以上大学（1年度あたり）大学院（1年度あたり）
高度デジタル人材訓練30万円40万円50万円150万円
成長分野等人材訓練ーーーー国内150万円
情報技術分野認定実習併用職業訓練15万円30万円50万円ーー
自発的職業能力開発訓練7万円15万円20万円60万円国内60万円

※中小企業の経費助成率

賃金助成

高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練1時間あたり960円
情報技術分野認定実習併用職業訓練1時間あたり760円
長期教育訓練休暇等制度教育訓練休暇の場合は1日6000円の賃金助成あり

※中小企業の賃金助成額

注意事項

成長分野等人材訓練1事業所あたり1,000万円が限度
自発的職業能力開発訓練1事業所あたり300万円が限度
成長分野人材訓練以外1事業所あたり2,500万円が限度

※訓練の8割以上を受ける必要あり。

必要書類

  • 出勤簿
  • シフト表
  • 給与明細（賃金台帳）
  • 講師の出勤簿
  • 雇用契約書
  • 訓練経費の見積書、請求書、振込通知書（通帳のコピー）等