入社して日の浅い有期雇用（期間の定めのある雇用）の契約社員やパート・アルバイトの方に、社内で行うOJT（社内の上司や先輩が、実際の職場での実務を通して知識や技術を教育する）と、外部もしくは社内のOFF-JT（職場を離れて外部講師社内で考えたプログラム等による研修を受け、実務に必要な知識等を身につける）を受講させて申請する助成金です。

人材開発支援助成金 訓練対象者確認シート

訓練を受けさせたい従業員は入社後1年以内の方、または入社前の方ですか？
YESの方
担当する業務の経験は浅い方ですか？
NOの方
特定訓練（35歳未満、入社5年以内）
一般訓練（上記の方以外）OFF-JTのみ
YESの方
特別育成コース
（有期実習型訓練）
NOの方
特別育成コース
（一般訓練）

※特別育成コースは、同分野正社員歴3年、違う分野で正社員歴6年ある場合は対象になりません。

対象者

入社後、日の浅い有期雇用の契約社員・パートさんなど。

訓練内容

社内で行うOJTと、外部もしくは社内のOFF-JTを組み合わせた、2〜6ヶ月の訓練。
OJTは425時間以上680時間が限度。そのうちOJTは1割以上9割以下。
OFF-JTは20時間以上。
訓練終了後に評価シートにて評価を行い正社員化を目指す。

OFF-JT外部訓練経費助成

正社員化すれば経費の70%（生産性要件達成で＋30%）
正社員化しなければ経費の60%（生産性要件達成で＋15%）

20時間以上100時間未満100時間以上200時間未満200時間以上
上限15万円上限30万円上限50万円

生産性要件とは

計画を出した年の前年と3年後とを比較して「生産性」が1%以上伸びていること。
生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費＋賃借料＋租税効果）÷雇用保険被保険者数

賃金助成

1時間あたり760円

注意事項

1人1回のみ。複数人実施可能だが、1事業所あたり1,000万円が限度。
訓練開始前に、キャリアコンサルタントによる面談を受ける必要がある。
訓練の8割以上を受ける必要あり。

必要書類

  • 出勤簿
  • シフト表
  • 給与明細（賃金台帳）
  • 講師の出勤簿
  • 雇用契約書
  • 訓練経費の見積書、請求書、振込通知書（通帳のコピー）